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主要調査研究事業

2021/06/24:離島等における介護サービス需要と今後の安定的な介護サービス提供のあり方に関する調査研究事業

本事業は、令和3年度厚生労働省「老人保健健康増進等事業」にて実施します。

目的

本事業は、離島等地域において「持続可能性」という観点から地域の実情や特性に応じた介護サービスの提供が可能となるよう、介護サービス需給バランスの検証に加え、地域特性や地域の持続可能性をふまえた長期的な観点に基づくサービス確保・提供継続策を検討する。併せて離島等の持続存立を目的とした介護サービスの最適性についてまとめ、こうした地域の自治体の参考となるような手引書を作成することを目的とする。

※事業対象エリア:全国の離島・中山間地域(振興山村)を有する自治体
※事業全体については、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課課様のご指導、ご支援のもと
 実施します。 

事業内容

Ⅰ.実施期間   令和3年7月1日~令和4年3月31日
Ⅱ.実施内容
ⅰ委員会の設置
 「離島等における介護サービス需要と今後の安定的な介護サービス提供のあり方に関する調査検討
  委員会」

 委員長 小谷和彦(自治医科大学地域医療医学センター地域医療学部門教授)
ⅱアンケート調査の実施
 「離島等地域における介護サービス需要や提供状況、介護保険事業計画等に記載される今後の
  サービス需要・提供に関する調査」
ⅲ事例調査(現地訪問調査)の実施
 ‐①「離島等地域の特性や今後の同地域の持続可能性をふまえた介護サービス確保策を提示している自
  治体内事業所あるいは住民組織への現地訪問調査」

 -②「離島等地域の特性や今後の同地域の持続可能性をふまえた介護サービス確保策を提示している自
  治体内事業所あるいは住民組織への現地訪問調査」
 のアンケート等で把握された先行事例取組地域でヒアリング調査を実施
「離島等における介護サービス需要と今後の安定的な介護サービス提供のあり方に関する提言の検討
ⅴ 報告書等の作成
 事業報告書・手引書
*調査研究協力:みずほリサーチ&テクノロジーズ社会政策コンサルティング部
  

事業成果・報告書

報告書 ≫≫≫ 令和4年4月上旬公開予定

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