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国診協と国保直診

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地域包括ケアシステム

 「地域包括ケアシステム」とは、地域住民に対し、保健サービス(健康づくり)、医療サービス及び在宅ケア、リハビリテーション等の介護を含む福祉サービスを、関係者が連携、協力して、地域住民のニーズに応じて一体的、体系的に提供する仕組みです。
 すなわち、ソフト(事業)面では、その地域にある保健・医療・介護・福祉の関係者が連携してサービスを提供するものであり、ハード面では、そのために必要な施設が整備され、地域の保健・医療・介護・福祉の資源が連携、統合されて運営されていることです。
 「地域包括ケアシステム」の原点は、広島県御調町(現在は尾道市)にある国保病院(現在の公立みつぎ総合病院)にあります。昭和50年代初め、例えば外科手術後にリハビリを受けて退院した患者が、在宅復帰後に寝たきり状態になることを防ぐために「出前医療」(今日の「在宅ケア」)を始めたのがきっかけとなり、昭和59年国保病院に健康管理センターを併設し、御調町の保健と福祉に関する行政部門を病院長の元で一元的に管理運営をするようになり、その後 さらに介護施設、福祉施設等を順次病院に併設して、「地域包括ケアシステム」体制ができあがりました。
 現在では、公立みつぎ総合病院を拠点する「地域包括ケアシステム」と同様のシステムが全国に普及してきており、多くの国保直診がその構築と活動強化に取り組んでいます。
 地域包括ケアシステムについては、「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針(平成16年7月30日厚生労働省告示第307号)」においても、次のように定義されており、その重要性が示されています。

国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針

 国民健康保険の保険者が運営する診療施設(注:国保直診を指します)や総合保健施設は、地域における住民のQOLを向上させるため、保健医療の連携及び統合を図る地域包括ケアシステム(地域の保健、医療及び福祉の関係者が連携、協力して、住民のニーズに応じた一体的なサービスを行う仕組みをいう。)の拠点としての役割を担うことができるものであることから、これらの施設を運営する保険者(注:市町村)においては、当該施設との連携を図った保健事業の実施に努めること。
 平成18年4月から施行される改正介護保険では「地域包括支援センター」が新たに設置されますが、その役割は、地域包括医療・ケアを推進することにあります。

地域包括医療・ケア

 地域包括医療・ケアとは、全国の国保診療施設運営の「基本理念」として国診協において定められたもので、次のように定義しています。

地域包括医療・ケアとは

・地域に包括ケアを、社会的要因を配慮しつつ継続して実践し、住民(高齢者)が住みなれた場所で、安心して一生その人らしい自立した生活が出来るように、そのQOLの向上をめざすしくみ
・包括医療・ケアとは、治療(キュア)のみならず保健サービス(健康づくり)、在宅ケア、リハビリテーション、福祉・介護サービスのすべてを包含するもので、多職種連携、施設ケアと在宅ケアとの連携及び住民参加のもとに、地域ぐるみの生活・ノーマライゼーションを視野にいれた全人的医療・ケア
・換言すれば保健(予防)・医療・介護・福祉と生活の連携(システム)である
・地域とは単なるAreaではなくCommunityを指す

山口 昇

QOLとは、[ Quality Of Life ]の略

 生命・人生・生活の質。ADL(すべての人が毎日共通して繰り返す一連の日常生活動作の能力)が十分達成されなくても“今を生きている”という生活の内容(質)を高めることを目指す考え方。単なる長生きではなく、その中身が大切とするもの。終末ケアやリハビリテーション医療、福祉分野でよく使われている用語。

ノーマライゼーションとは

 年齢や障害の有無、程度に関係なく全ての人が、通常の生活を送ることができるようにする社会。

国保直診ヒューマンプラン

 国保直診は、地域における他の保健・医療・介護・福祉の資源との連携、協力のもとに、その中核(拠点)となって、「地域包括医療・ケア」の理念に基づき全人的医療を提供することを目的として活動しています。その目的を実現するために、国保直診に総合保健施設等、必要な保健、介護、福祉施設を併設していくことを進めています。
 その活動指針として平成6年11月「国保直診ヒューマンプラン」を定め、その普及実践に努めています。

国保直診ヒューマンプラン

1. 国保直診は、当該地域の地理的、社会的条件並びに診療圏域内の他の医療機関の配置状況に応じ、地域住民のニーズにあった全人的医療の提供を行う
2. 国保直診は、超高齢社会における保健・医療・介護・福祉の連携、統合を図る地域包括ケアシステムの拠点としての役割機能を持つ
3. 国保直診は、既存の保健福祉施設との機能連携を図るとともに、国保総合保健施設を設置し、あるいは、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、訪問看護ステーション、介護老人保健施設などの保健福祉施設を積極的に併設していく

(国診協:平成6年11月制定、平成13年4月・平成22年3月一部改正)

国保直診活動の背景

 国保直診は、時代の大きな変化に適切に対応し、地域住民の健康福祉の向上、確保のために取り組んでいます。
 医療を取り巻く環境は、Cure(キュア)からCare(ケア)へと大きく変わってきています。そのキーワードは、「少子高齢化」といえます。介護保険制度の創設や数次にわたる医療法の改正もその流れといえます。
 従来の医療は、Cure(キュア)に偏りすぎていたきらいがあります。医学・医療技術の進歩は救命率のアップをもたらしましたが、反面救命した後、障害が残った状態での療養生活者が増加しています。これからは救命後のCare(ケア)に取り組んでいく必要があります。これらのニーズに応えていくためには、医療機能のみならず、保健、介護、福祉の施設を整備する等多機能の充実が求められています。
 国保直診は、このような背景、時代の要請に応じて、保健、医療、介護・福祉サービスの拠点として、活動することを目標としています。

介護保険と国保直診

 介護保険制度は、平成12年4月に創設され、高齢者に対する介護サービスの体制ができあがりました。

介護保険の基本目標(老人保健福祉審議会報告)

1. 高齢者介護に対する社会的支援
2. 高齢者自身による選択
3. 在宅介護の重視
4. 予防・リハビリテーションの充実
5. 総合的、一体的、効率的なサービスの提供
6. 市民参加と民間活力の活用
7. 社会連帯による支えあい
8. 安定的かつ効率的な事業運営と地域性の配慮

 介護保険の基本目標である、在宅介護の重視、予防・リハビリテーションの充実、総合的・一体的・効率的なサービスの提供等は、国保直診が従来から目指してきた「地域包括医療・ケア」そのものです。
 すなわち、介護保険の目指す目標と国保直診の目指す目標は同じでものであるといえます。

 国保直診の開設者は、市町村です。介護保険の保険者も市町村、国民健康保険の保険者も同じく市町村です。市町村行政の保健・医療・介護・福祉の分野と国保直診は、同じ市町村長のもとで活動していますので、最も身近で相互に連携がとりやすい立場にあります。
 国保直診は、居宅介護支援事業、居宅介護サービス事業等各種の在宅介護サービス事業にも積極的に取り組んでいます。

今後の国保直診の活動

 今後、わが国においては、生命と健康に対する国民の安心を確保することを主眼とし生活習慣病を中心とした疾病予防を重視する健診、保健指導の充実や、地域ごとに患者本位の医療提供体制を確立することを目指そうとしています。
 国保直診の多くが立地している地域は、少子高齢化、過疎化がより進んでいる地域であり、国保直診の運営には厳しい状況にあります。
 国保直診は、厳しい状況を克服し、今後とも地域住民の健康、福祉を支えていく役割を果していけるよう「地域包括医療・ケア」の実践、「地域包括ケアシステム」の構築と推進に取り組んでまいることとしています。
 国保直診の活動に対しご理解とご協力をお願いいたします。