在宅療養者の災害時避難行動支援計画を多職種と地域が協働して作成する体制の構築
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団「2018在宅医療研究への助成」により次の研究を行いました。
研究事業名:「在宅療養者の災害時避難行動支援計画を多職種と
地域が協働して作成する体制の構築」
実施期間:平成30年8月から令和元年8月まで
研究代表:三枝智宏(全国国民健康保険診療施設協議会理事/
静岡県・浜松市国民健康保険佐久間病院長)
共同研究者4名
研究報告:完了報告書 (参考:広報チラシ、事業概要)
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◆研究目的:
○在宅療養者等が、災害発生後も医療・介護を継続的に受けられる基盤整備のあり方について研
究し、その効果検証として体制構築に向けた取組みを実践する。
○保健・医療・介護・福祉に関わる多職種に地域自治組織や行政が加わった、防災をキーワード
とした連携体制を構築する。
○在宅療養者の災害時避難行動支援計画を多職種と地域自治組織が協働して作成する。
○個人情報保護に留意した協働者間の情報伝達と情報共有のあり方について検討する。
◆研究協力:
①宮城県・気仙沼市立本吉病院
②静岡県・浜松市国民健康保険佐久間病院
③徳島県・美波町国民健康保険美波病院 (3地域)

◆研究内容:
(1)保健・医療・介護・福祉に関わる多職種に地域自治組織や行政が加わった、防災をキー
ワードとした連携体制を構築する。
(2)在宅療養者の災害時避難行動支援計画を多職種と地域自治組織が協働して作成する。
(3)個人情報保護に留意した協働者間の情報伝達と情報共有のあり方について検討する。
※徳島県美波町は、津波避難の検討を実施
◆研究成果と考察:
○避難行動要支援者側にも個別計画作成の阻害因子が存在する
○地域・行政・保健医療介護福祉多職種の協働は個別計画作成を促進する
○本人も交えた多機関多職種による個別計画作成が有効である
○特定の支援者の決定はやはり困難
○医療や介護内容の記載への期待は大きい
○防災と介護予防という視点
※詳細は、「完了報告書」参照