在宅療養者の災害時避難行動支援計画を多職種と地域が協働して作成する体制の構築

公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団「2018在宅医療研究への助成」により次の研究を行いました。 研究事業名：「在宅療養者の災害時避難行動支援計画を多職種と                     地域が協働して作成する体制の構築」 実施期間：平成30年8月から令和元年8月まで 研究代表：三枝智宏（全国国民健康保険診療施設協議会理事／ 　　　　　　　　　　静岡県・浜松市国民健康保険佐久間病院長） 　　　　　共同研究者4名             研究報告：完了報告書    （参考：広報チラシ、事業概要）

◆研究目的：
○在宅療養者等が、災害発生後も医療・介護を継続的に受けられる基盤整備のあり方について研
   究し、その効果検証として体制構築に向けた取組みを実践する。
○保健・医療・介護・福祉に関わる多職種に地域自治組織や行政が加わった、防災をキーワード
   とした連携体制を構築する。
○在宅療養者の災害時避難行動支援計画を多職種と地域自治組織が協働して作成する。
○個人情報保護に留意した協働者間の情報伝達と情報共有のあり方について検討する。
◆研究協力：
①宮城県・気仙沼市立本吉病院
②静岡県・浜松市国民健康保険佐久間病院
③徳島県・美波町国民健康保険美波病院　（3地域）

◆研究内容：
（1）保健・医療・介護・福祉に関わる多職種に地域自治組織や行政が加わった、防災をキー
        ワードとした連携体制を構築する。
（2）在宅療養者の災害時避難行動支援計画を多職種と地域自治組織が協働して作成する。
（3）個人情報保護に留意した協働者間の情報伝達と情報共有のあり方について検討する。
　※徳島県美波町は、津波避難の検討を実施
◆研究成果と考察：
○避難行動要支援者側にも個別計画作成の阻害因子が存在する
○地域・行政・保健医療介護福祉多職種の協働は個別計画作成を促進する
○本人も交えた多機関多職種による個別計画作成が有効である
○特定の支援者の決定はやはり困難
○医療や介護内容の記載への期待は大きい
○防災と介護予防という視点
　※詳細は、「完了報告書」参照

活動紹介    地域と本人にケアマネジャー等の医療介護担当者が加わることにより個別計画作成が促進されました。ケアマネジャー等からの適切な助言は避難後の医療・介護の継続にも有効なものとなります。防災と地域包括ケアのコラボレーションが大切です。 ----------------------------------------------------------------------   個別計画作成時に活用した「避難行動要支援者避難支援個別計画」

静岡県・浜松市国民健康保険佐久間病院の所在地域での活動

活動紹介 　住民と医療介護担当者が協働して防災まち歩きを行い、避難援助マップを作りました。多職種は地域を知ることができ、住民との相互理解も深まりました。また住民の防災意識も向上しました。防災と地域包括ケアのコラボレーションによって地域力アップが期待できます。 ----------------------------------------------------------------------  個別計画作成時に活用した「災害時個票」、防災まち歩きで作成した「防災マップ」

徳島県・美波町国民健康保険美波病院の所在地域での活動

活動紹介  　南海トラフ巨大地震で想定される津波からの避難が大きな課題です。要支援者にならないこと、たとえ支援が必要でも自力で家を出て避難経路に向かう体力をつけることが必要で、そのためには健康づくり、介護予防が欠かせません。地域包括ケアの充実は防災に直結します。 ----------------------------------------------------------------------   施設紹介「地域医療（54巻4号）」掲載（転載）

その他関連事項

※掲載準備中