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離島等における介護サービスの提供状況の実態把握及び推進方策に関する調査研究

主要調査研究事業詳細

2019/03/31

離島等における介護サービスの提供状況の実態把握及び推進方策に関する調査研究


平成30年度厚生労働省「老人保健健康増進等事業」にて実施しました。

目的

本事業は、離島等において、地域の背景因子も考慮しながら介護サービス提供状況を把握するとともに、地域のカギとなる機関・部署等の役割も含め、限られた資源のもとでも地域の方々が住み慣れた地域で生活を継続できるような介護支援の方策、推進に寄与する好事例を評価検討し、今後の離島等での取り組み課題とサービス確保対策等の支援策の活用促進を含めた方向性を明らかにすることを目的とする。
※対象エリア:離島及び医療・介護資源が少ない地域
※事業全体については厚生労働省老健局振興課様のご指導、ご支援のもと実施しました。 

事業内容

Ⅰ.実施期間   平成30年9月14日(金)~平成31年3月31日(日)
Ⅱ.
実施内容
ⅰ委員会等の設置
(委員会)
「離島等における介護サービスの提供状況の実態把握及び推進方策に関する調査研究委員会」
 委員長 小谷和彦(自治医科大学地域医療医学センター地域医療学部門教授)
(作業部会)
「在離島等における介護サービスの提供状況の実態把握及び推進方策に関する調査研究委員会作業部会」
ⅱ実態調査の実施
 離島等における介護サービスの提供の実態調査
 ①市町村アンケート
  ・離島及び離島を保有する自治体
  ・振興山村(山村振興法全域指定)に該当する自治体
 ②国保直診アンケート
  ・離島に所在する国保直診
 ③介護事業所アンケート
  ・離島等に所在する介護事業所
ⅲ現地訪問調査
 ⅱで把握された好事例取組地域でヒアリング調査を実施する。
ⅳ離島等における介護サービスの提供の推進方策に関する検討

Ⅲ.報告書等作成
 報告書

  

事業成果・報告書

事業結果概要(サマリー)
事業結果報告書

(情報管理:同調査研究事業における集積データの取扱い)
本事業の成果の周知等を目的に報告書の作成と併せさらにデータ解析を含めた研究を行うこととしております。
なお、本事業の解析は自治医科大学の倫理審査委員会の承認を受け、担当委員の関与のもとで実施します。同大学には匿名化処置の上で情報提供しますが、これを望まれない場合には国診協事務局までご連絡下さい。