年度別主要調査研究事業

目的

認知症高齢者は増加傾向にあり、その在宅看護には課題が多い。本調査研究事業では、認知症高齢者とその介護者の実態を調査し、さらに認知症高齢者と介護者に対する相談、交流会、介護に関する情報提供等の支援事業を行い、認知症高齢者に対するより質の高い在宅介護を実現することを目的とした。

事業内容

(1)事業実施対象施設：
国保直診
　実態調査（病院37、診療所8）
　支援事業（病院17、診療所1）
(2)調査内容：
在宅認知症高齢者の心身状況、日常生活、行動、療養環境、要介護度、介護サービス利用状況、介護者の介護の状況、介護支援の状況、在宅療養継続上の課題
(3)調査対象者：
国保直診が関わっている在宅認知症高齢者
(4)支援事業：
各実施施設が在宅認知症高齢者支援を充実向上させる観点から自由に企画実施した。

事業成果

在宅高齢者の介護の状況
　　①療養者の平均年齢が83歳、介護者の平均年齢が64歳（老老介護）が実態
　　②介護者は精神的負担が多い
　　③在宅療養の維持には各種サービス利用が欠かせない
実施された事業：広報・啓蒙事業、介護支援事業、人材の育成事業
今後期待される方向：在宅サービスの更なる充実とともに介護者が相談しやすい体制作り、専門知識を持つ人材の育成が期待される。

報告書

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