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先進的な国保直診では所在地のみならず近隣の自治体を含めた広域に地域リハビリテーション活動を展開している。それらの施設のノウハウ・課題を明らかにし実施要領として整理し、今後の地域リハビリテーション活動の推進に資することを目的とする。
広域的地域リハビリテーション活動実施要領に従い事業活動を選択し、モデル事業を実施した。市町村保健・福祉機関との連携活動は必須事業とし、ケアスタッフの助言指導、かかりつけ医との連携、ケア会議等の参画、ケアスタッフの教育研修住民に対する啓発活動などの事業は施設の実情に応じ選択事業とした。
ケアスタッフへの指導助言、ケア会議等の参画を実施した施設が比較的多いが、かかりつけ医との連携は低調であった。機能訓練事業や転倒予防事業は市町村の理解が比較的得やすく連携の糸口となった。又連携した事業の中で具体的なニーズが顕在化することも成果であった。
報告書