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全国国民健康保険診療施設協議会(「国診協」と略称)は、国民健康保険診療施設(国保直診)の管理者を会員として、平成元年3月に厚生大臣の許可を受け設立された社団法人です。
国診協は、全国の国保直診において「地域包括医療(ケア)」の実践に努めるとともに国保直診を拠点として「地域包括ケアシステム」の構築と推進することを目的とし、全国国保地域医療学会、研修会の開催や調査研究事業の実施等の活動を行っています。 |
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国診協は、平成元年に公益法人化されましたが、それに至るまでの歴史・主な動きは次のとおりです。 |
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国保直診の研究会等組織化の芽生え |
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国民健康保険診療施設(国保直診)は、昭和13年国民健康保険法の施行に伴い戦前から全国各地に設置され活動してきました。昭和23年に国民健康保険が市町村の事業(公営)とされたこと等を背景に、地域住民の保健、医療の向上を目指し、国保直診の機能強化、医師の研修、研究を推進するため、地域ごとに国保直診の医師による研究会を立ち上げる等の組織化の動きがでてきました。 |
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社会医療東北学会の発足 |
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昭和29年岩手県において岩手県内直診医師懇談会が開催され、その後直診医師研修会を経て、昭和33年6月岩手県地域医療学会に拡充、改組されました。この動きを契機として、昭和33年11月東北各県の国保直診により「社会医療東北学会」が発足しました。 |
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全国学会開催の要望運動 |
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昭和34年国民健康保険が全面実施され、「国民皆保険」が実現しました。
昭和35年10月に開催された第3回社会医療東北学会において、社会医療全国学会の開催を要望する決議が行われました。
また、東北各県国民健康保険団体連合会で組織する東北地方国保協議会からも国民健康保険中央会に対し、国保直診医師の全国学会開催要望が出され、その実現に向けて急速に進展しました。 |
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国民健康保険診療施設医学会設立と全国学会の開催 |
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昭和36年2月に国民健康保険全国学会準備委員会が開かれ、数次にわたる協議を経て、同年10月国民健康保険診療施設医学会が設立されました。そして昭和37年2月記念すべき第1回国保医学会学術集会が東京において開催されました。
その後、国保医学会学術集会は、国保医学会学術総会、国保地域医療学会を経て、法人化にあわせて「全国国保地域医療学会」に発展改称され、今日まで毎年開催されています。詳しくは、「全国国保地域医療学会」をご覧ください。 |
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法人化の実現 |
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昭和36年10月28日に設立された国民健康保険診療施設医学会は、昭和57年3月20日に「全国国保医学会」と改称し、さらに事業活動の充実を図るため法人化の実現に向けて検討が進められました。
昭和63年9月30日「社団法人全国国民健康保険診療施設協議会」設立総会を開催して法人化を議決し、平成元年3月27日に厚生大臣の設立許可を受けて法人化が実現しました。 |
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国診協の会員は、次の3種類です。 |
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正会員 全国の国民健康保険診療施設(国保直診)の管理者(病院長、診療所長等) |
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○ |
賛助会員 国診協の趣旨に賛同して加入を認められた次の団体や個人 |
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| A会員 |
正会員の診療施設に併設する保健・福祉施設、又は正会員の診療施設と機能連携して事業を実施する保健・福祉施設 |
| B会員 |
国診協の正会員であった者又は国診協の趣旨に賛同する者若しくはＡ会員以外の保健・医療・福祉施設 |
| C会員 |
国診協の趣旨に賛同する団体や企業 |
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○ |
名誉会員・特別会員
学識経験者の中から会長の推薦により理事会の同意を得た者 |
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賛助会員になることを希望される場合は |
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○ |
所定の賛助会員入会申込書を提出していただきます。国診協事務局(TEL03−3597−9980)へご連絡ください。 |
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○ |
賛助会員の方には機関誌「地域医療」「国診協ニュース」や「全国国保地域医療学会」の開催案内等を無料で差し上げます。 |
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○ |
賛助会員の年会費は次のとおりです。 |
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施設、団体や企業の会員 年10,000円 |
| ・ |
個人の会員 年5,000円 |
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国診協は、議決機関である総会と執行機関である理事会により運営されています。総会は、正会員によって構成され、年2回定例的に開催しています。
理事会は、理事によって構成され、年2回定例的に開催しています。 |
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役員は、会長1名、副会長3名以内、常務理事8名以内、理事(会長、副会長及び常務理事を含み40名以内)、監事2名です。 |
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国診協運営についての助言、指導を受けるため、学識経験者の方を名誉会長、常任顧問、相談役顧問、顧問、参与に委嘱しています。 |
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国診協の事業を推進するため各種の委員会・部会を置くとともに沖縄県を除く都道府県に支部を置いています。
以上については、国診協組織図をご覧ください。 |
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都道府県支部は、国保直診のない沖縄県を除く46都道府県に設置されています。支部事務局は、関係団体の協力を得て都道府県国民健康保険団体連合会(千葉県は社団法人千葉県直診協会)に置いています。
都道府県支部においては、関係団体等と協力して、国保地域医療学会、研修会、研究会等国保直診の充実に資する事業に取り組んでいます。 |
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国診協は、国保直診の管理者(施設長)を会員とし、全国の国保直診の活動強化に資する事業を実施しています。 |
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国保直診は、医療のみならず、保健、福祉、介護まで幅広く活動することを目標としていることから、国保直診の開設者である市町村長の理解と支援が重要です。 |
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そのため、都道府県国保直診開設者協議会の設立を要請しており、現在39道県に協議会が設立されています。 |
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国診協では、国保直診開設者の中から委員を委嘱し、開設者委員会を設置しており、さらに全国国保地域医療学会において国保直診開設者サミットを開催する等、開設者の理解と協力を得るための事業に取り組んでいます。 |
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国診協では、国保直診を拠点として「地域包括ケアシステム」の構築、推進に資するため、国保直診開設者(市町村長)、国民健康保険中央会、都道府県国民健康保険団体連合会等関係団体と連携のもとに各種の事業を実施しています。
その主なものは、次のとおりです。 |
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全国国保地域医療学会の開催 |
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全国国保地域医療学会は、国保直診をはじめ国民健康保険関係者が一堂に会し、地域医療と地域包括ケアの推進について探求するとともに相互理解と研鑽を図る目的で、毎年開催しています。
昭和37年2月に第1回国保医学会学術集会として開催して以来、毎年開催しており、平成18年で46回を数えています。
この学会には、市町村長、医師、看護師はじめ多くの関係者約2,000名が参加され、講演、研究発表、国保直診開設者サミット、シンポジウム、パネルディスカッション、研究発表等を行い、様々な課題等について研究討議を行っています。 |
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地域医療現地研究会の開催 |
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地域医療現地研究会は、保健・医療・福祉の連携、統合を図る地域包括ケアシステムの普及と向上に資するため、国保直診の関係者が、先進施設や地域を訪問、視察するとともに研究討議を行う目的で、毎年開催しています。
昭和62年9月第1回現地研究会を長野県において開催して以来、平成18年までに20回開催しています。 |
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各種研修会等の開催 |
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国保直診の充実を図るため、国保直診の各種職員等を対象に、地域包括ケア研修会を毎年開催する等研修会、研究会、セミナー等を開催しています。
医師臨床研修必修化に伴い、平成15年度から関係団体と共同して厚生労働省の後援、認定を受けて新臨床研修指導医養成講習会を開催し、地域保健・医療に関する指導医の養成に努めています。
また、平成18年度からの歯科医師臨床研修必修化に対応できるよう準備を進めています。 |
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各種調査研究事業の実施 |
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国診協では、地域医療、地域包括ケアの推進と高齢者等の健康増進、福祉の向上等に関する調査研究や国保直診の機能、役割の向上等に資する調査研究事業等に取り組んでいます。 |
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広報情報活動 |
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国診協の機関誌として「地域医療」を年4回発行、さらに最新情報を掲載した「国診協ニュース」を毎月発行し、会員等に配付しています。
なお、地域医療、国診協ニュースをご希望の方には、実費頒布を行っています。 |
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